第1編　人事行政

今回、第3章で紹介した事例の収集を通して、人材マネジメントにおけるデータやデジタルの活用を進める上での留意点についても把握することができた。これを踏まえ、公務組織においても、人材マネジメントにデータやデジタルを活用するに当たって、特に以下の項目については更なる検討を要することに留意が必要である。これらの内容等について、今後、人事院、内閣人事局、デジタル庁で連携しながら検討を深め、各府省にも情報共有を行っていくこととする。