ここまで述べたとおり、人事院は、人事担当部局や管理職員が個々の職員への配慮と効率性が両立した人材マネジメントを行っていくためには、データやデジタルの活用が有効と考える。各府省人事担当部局は、データやデジタルを活用することで、例えば人事評価等において一定程度の事務量の削減が見込まれるが、一方で、定期的なデータ収集・管理や、データ活用に係る管理職員支援に要する各府省人事担当部局の人手は現在よりも増大すると考えられることから、全体としては各府省人事担当部局の体制増強が必要であると考える。
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