人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）第２６条第１項第２号の「人事院の定める者」は、次に各号のいずれかに該当する職員とする。
一　福祉職俸給表の適用を受ける職員
二　その初任給の決定について規則第１６条の規定の適用を受けた職員
三　その初任給の決定について人事院規則９―８―９７（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則（以下「令和８年改正前の規則」という。）第１７条又は第１８条の規定の適用を受けた職員

　１　その初任給の決定について規則第１２条第２項若しくは第１６条又は令和８年改正前の規則第１７条若しくは第１８条の規定の適用を受けた職員

　　　その初任給の決定について規則第１２条第２項若しくは第１６条又は令和８年改正前の規則第１７条若しくは第１８条の規定の適用を受けた職員（福祉職俸給表の適用を受ける職員を除く。）が初任給基準の異動をした場合（規則第２６条第１項第３号に該当する場合を除く。）にはあらかじめ事務総長の承認を得てその職員の異動の日に受けることとなる号俸を決定する。

　　　ただし、規則第１２条第２項若しくは第１６条又は令和８年改正前の規則第１７条若しくは第１８条の規定の適用がないものとして規則第２６条第１項第１号の規定の例により再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号俸を限度として、その職員の異動の日に受けることとなる号俸を決定するとき及び規則第１２条第２項若しくは第１６条又は令和８年改正前の規則第１７条若しくは第１８条の規定に基づく号俸の決定について人事院の定める基準、人事院の承認を得て定める基準又は人事院の承認があったものとして取り扱うことができることとされている場合の当該取扱いに係る基準に従って得られる初任給の号俸（平成１８年３月３１日から引き続き在職する職員にあっては、人事院規則９―８―５７（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則第１７条若しくは第１８条又は第３０条の規定に基づく俸給月額の決定又は昇給期間の短縮について人事院の定める基準、人事院の承認を得て定める基準又は人事院の承認があったものとして取り扱うことができることとされている場合の当該取扱いに係る基準に従って得られる初任給の号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額に係る次期昇給予定の時期）を基礎として規則第２６条第１項第１号の規定の例により再計算を行い、その職員の異動の日に受けることとなる号俸を決定するときは、これによることができる。

　　規則第２８条後段の規定により読み替えられた規則第２６条第１項第２号の「人事院の定める者」は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。
一　専門行政職俸給表又は福祉職俸給表の適用を受けることとなった職員
二　その初任給の決定について規則第１６条の規定の適用を受けた職員
三　その初任給の決定について令和８年改正前の規則第１７条又は第１８条の規定の適用を受けた職員

　　俸給表の適用を異にする異動（以下「俸給表の異動」という。）をした職員の規則第２８条において準用する規則第２６条第１項第２号の規定による号俸の決定について次のような基準を定めた場合は、同号の規定に基づく人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

　１　その初任給の決定について規則第１２条第２項若しくは第１６条又は令和８年改正前の規則第１７条若しくは第１８条の規定の適用を受けた職員

　　　その初任給の決定について規則第１２条第２項若しくは第１６条又は令和８年改正前の規則第１７条若しくは第１８条の規定の適用を受けた職員（専門行政職俸給表又は福祉職俸給表の適用を受けることとなった職員を除く。）が俸給表の異動をした場合の当該異動の日に受けることとなる号俸の決定については、第３の第１項の規定を準用する。

第６　規則第２９条の「人事院の定める号俸」について

第７　指定職俸給表の適用を受ける職員が俸給表の異動をした場合の号俸の決定の基準について

　　指定職俸給表の適用を受ける職員の規則第３０条の規定による異動後の号俸の決定について、当該職員が次に掲げる俸給表の異動をした場合において、当該俸給表の異動後の職務の級における最高の号俸に決定するときは、同条の規定に基づく人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

　一　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「法」という。）第８１条の２第１項に規定する管理監督職（以下「管理監督職」という。）以外の官職への同項本文に規定する降任に伴い指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けることとなった場合

　二　管理監督職以外の官職への法第８１条の２第１項ただし書に規定する転任に伴い専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなった場合

　三　管理監督職以外の官職への人事院規則１１―１１（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第５条の規定による降任に伴い指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けることとなった場合

　四　人事院規則１１―１１第５条第２号又は第３号に掲げる場合において同条第２号に定める日又は同条第３号に定める期間における管理監督職以外の官職への降任（職員の同意を得て行うものに限る。）又は転任に伴い指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けることとなった場合