（昭和４４年５月１日給実甲第３２６号）

（人事院事務総長発）

最終改正：令和８年４月１日給実甲第１３８９号

人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について下記のとおり定めたので、昭和４４年５月１日以降これによってください。

なお、これに伴い、給実甲第１４４号（昇給の運用について）、給実甲第１４５号（初任給、昇格等の運用について）および給実甲第２０２号（初任給の基準の改正に伴う在職者の号俸の決定について）は廃止します。

記

第１条関係

「別に定める場合」とは、給与法の一部改正に伴い制定される俸給の切替え等に関する人事院規則で規定する場合等をいう。

第２条関係

１　第９号の「相当する採用試験」とは、平成２６年５月３０日前に告知された次の試験をいう。

(1)　国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

(2)　国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級）

２　第１２号の「相当する採用試験」とは、平成２４年２月１日から令和７年１１月３０日までの間に告知された刑務官採用試験をいう。

３　第１３号から第１７号までの「相当する採用試験」とは、平成２４年２月１日前に告知された次の試験をいう。

　　一　国家公務員採用Ⅰ種試験に相当する採用試験

　　　(1)　外務公務員採用Ⅰ種試験

　　　(2)　国家公務員採用上級甲種試験

　　　(3)　外務公務員採用上級試験

　　　(4)　青少年矯正職員・保護観察職員採用上級甲種試験

　　　(5)　国立学校図書専門職員採用上級甲種試験

　　二　国家公務員採用Ⅱ種試験に相当する採用試験

　　　(1)　法務教官採用試験

　　　(2)　外務省専門職員採用試験（昭和６０年３月１日以後に告知された試験に限る。）

　　　(3)　航空管制官採用試験（昭和６０年３月１日以後に告知された試験に限る。）

　　三　国家公務員採用Ⅲ種試験に相当する採用試験

　　　(1)　皇宮護衛官採用試験

　　　(2)　刑務官採用試験

　　　(3)　入国警備官採用試験

　　　(4)　航空保安大学校学生採用試験

　　　(5)　海上保安大学校学生採用試験

　　　(6)　海上保安学校学生採用試験

　　　(7)　気象大学校学生採用試験

　　　(8)　国家公務員採用初級試験

　　四　国家公務員採用上級乙種試験に相当する採用試験

　　　(1)　青少年矯正職員・保護観察職員採用上級乙種試験

　　　(2)　国立学校図書専門職員採用上級乙種試験

　　五　国家公務員採用中級試験に相当する採用試験

　　　(1)　外務省専門職員採用試験（昭和６０年３月１日前に告知された試験に限る。）

　　　(2)　航空管制官採用試験（昭和６０年３月１日前に告知された試験に限る。）

　　　(3)　外務公務員採用中級試験

　　　(4)　外務省語学研修員採用試験

　　　(5)　国立学校図書専門職員採用中級試験

第１１条関係

　１　この条の定めるところにより職務の級を決定するときは、第２０条関係第１項の規定を準用する。　

　２　この条の第１項及び第５項の「能力等」には、勤務実績及び公務外における実績を含むものとする。

　３　この条の第３項の規定による職務の級の決定については、その過程等を明確にして行うとともに、その内容を適切に把握しておくものとする。

　４　この条の第５項の「昇格等の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級」とは、人事交流等により引き続き職員となった者について、当該人事交流等がなく、引き続き職員であったものとした場合において、その者の能力等（第２項に規定する能力等をいう。）及び部内の他の職員との均衡を考慮して、昇格等の規定を適用したときに決定することができる職務の級をいう。

第１２条関係

　１　この条の第１項第２号の「能力等」には、勤務実績及び公務外における実績を含むものとする。

　２　この条の第１項第２号の「人事院の定める者」は、経験者試験等採用者であって、次に掲げる者とする。
   一　この条の第１項第２号に規定する部内職員で、当該経験者試験等採用者の採用の日に新たに職員となったものとした場合に、その者の有する経験年数に相応する経験年数を有することとなる者（次号において「特定部内職員」という。）がいない者
    二　当該経験者試験等採用者の有する能力等と特定部内職員の有する能力等（第１項に規定する能力等をいう。次項において同じ。）が著しく異なる者
　三　前２号に掲げる者に準ずる者としてあらかじめ事務総長の承認を得た者

　３　この条の第１項第２号の「人事院の定める号俸」は、その者の採用の日からその者の有する経験年数に相当する月数を遡った日に新たに職員となったものとみなした場合において、その遡った日に決定されることとなる職務の級及び号俸を基礎としてその者の有する能力等を考慮し、昇格、昇給等の規定を適用した場合に、その者の採用の日に受けることとなる号俸（特別の事情によりこれにより難い場合及び専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員の号俸を決定する場合には、あらかじめ事務総長の承認を得て定める号俸）とする。

　４　この条の第１項第２号の規定による号俸の決定については、その過程等を明確にして行うとともに、その内容を適切に把握しておくものとする。

　５　この条の第１項第４号の「初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない職員」とは、例えば教育職俸給表(一)の適用を受ける大学に準ずる教育施設の教授、准教授等をいい、また、「その者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員」とは、例えば教育職俸給表(二)初任給基準表の適用を受ける専修学校の補助教員に採用された職員のうち「短大卒」の区分に達しない学歴免許等の資格のみを有するもの等をいう。

　６　この条の第２項の「人事院が定める場合」は、第１１条第５項各号に掲げる者であった期間の実績を踏まえて号俸を決定することが適当と認められる場合とする。　

　７　この条の第２項の規定により職員の号俸を決定する場合には、別に定めるもののほか、給実甲第４４２号（人事交流による採用者等の号俸の決定について）（給実甲第１３８５号（行政職俸給表㈠７級以上の級等の適用を受ける職員の職務の級及び号俸の決定について）及び給実甲第１３８７号（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員の職務の級及び号俸の決定について）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定めるところによるものとする。

第１３条関係

　１　初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される初任給基準表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄（初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのある職員にあっては、その者に適用される初任給基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄）に掲げる学歴免許等の区分（同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては第１５条の２関係第６項に規定する学歴免許等の区分とする。）のうち、最も低い学歴免許等の区分が初任給基準表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

　２　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の各区分については、この条の第２項第１号に該当する者にあってはその任用の基礎となった採用試験の区分、同項第２号に該当する者にあってはかつて同項第１号に該当した際の当該採用試験の区分又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人に勤務する者としての当該採用試験の区分に応じて適用するものとする。

　 ３　 この条の第２項第２号の「その他人事院の定めるこれらに準ずる者」は、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げ る法人又は旧公共企業体の職員及び特別の法律の規定により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等職員とみなされる者並びに独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（同条第４項に規定する行政執行法人を除く。）又は同令第９条の４各号に掲げる法人の役員（俸給表の適用を受けない国家公務員である者及び沖縄振興開発金融公庫の役員を除く。）とする。

４　この条の第３項の「採用試験のうちいずれかの試験の結果に基づいて職員となつた者に相当すると認められる者」とは、例えば、次に掲げる者をいう。

　　(1)　 人事院規則１―３６（給与等に関する人事院承認等の廃止・合理化のための関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）第６条による改正前の人事院規則９―８第６条第２項第２号又は第３号に該当し、その後人事交流等により引き続いて俸給表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者又は前項に規定する者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となった者

　　(2)　第２条第５号に規定する採用試験のうちいずれかの試験の結果に相当すると認められる人事院規則８―１８（採用試験）第３条第４項に規定する経験者採用試験又は選考の結果に基づいて職員となった者

　５　この条の第４項の「初任給基準表において別に定める場合」とは、次に掲げる場合をいう。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の職種欄の無線従事者の区分に対応する学歴免許等欄の区分の場合

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第２項に規定する場合

　　(3)　公安職俸給表(二)初任給基準表の職種欄の「海上保安官」の区分に対応する学歴免許等欄の区分の場合

　　(4)　医療職俸給表(三)初任給基準表の学歴免許等欄の「准看護師養成所卒」の区分の場合

第１５条関係

　１　この条の第１項の「人事院の定める者」は、次の各号に掲げる者とし、同項の「人事院の定める数」は、当該者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

　　一　経験年数を有する者のうち、その経験年数の月数を１２月で除した場合の端数の月数が９月以上となるものであって、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるもの　３

　　二　前号に掲げる者に準ずる者としてあらかじめ事務総長の承認を得たもの　同号の規定に準じて事務総長の定める数

　 ２　この条の第２項の「人事院の定める者」及び「人事院の定める数」は、前項の規定の例による。

第１５条の２関係

　１　経験年数の起算及び換算については、この条の規定によるほか、それぞれの初任給基準表の備考に定めるところによる。

　２　経験年数の計算は、月を単位として行うものとする。この場合において、一の月に換算率の異なる２以上の期間があるときは、最も有利な換算率によるものとする。

　３　この条の第１項の規定により換算した年数に１月未満の端数が生じたときは、その端数を合算するものとし、なお１月未満の端数が生じたときは、これを１月に切り上げる。

      ４　この条の第１項の「人事院が定める場合」は、次の各号に掲げる場合とし、同項の「人事院が定める資格」は、当該各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める資格とする。
　一　職員が次のいずれかに該当する学歴免許等の資格を有する場合　当該資格（当該資格が２以上ある場合には、その取得日が最も古い資格）
　　(1)　その者の有する学歴免許等の資格（その取得日が最も新しいものを除く。）のうち、その取得日から当該資格以外の学歴免許等の資格の取得に係る在学期間が開始されるまでの期間について経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる経験年数が１年以上となるもの
　　(2)　その者の有する最も上位の学歴免許等の資格であって、その取得後に当該資格よりも下位又は同程度の学歴免許等の資格が取得されているもの
　二　前号に掲げる場合に準ずる場合としてあらかじめ事務総長の承認を得たもの　事務総長の定める資格

５　この条の第２項の規定は、経験年数を免許を取得した時以後とする旨初任給基準表の備考に定められている者（行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項、行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第２項又は専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項の規定の適用を受ける者を除く。）に対しても適用される。この場合において、その者が経験年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を取得した時期がその免許を取得した時以後であるときは、当該学歴免許等の資格を取得した 時以後の経験年数をもってその者の経験年数として取り扱うものとする。

　  ６　この条の第２項の「人事院の定める学歴免許等の区分」は、次の各号に掲げる初任給基準表の区分に応じ、当該各号に定める学歴免許等の区分とする。

　　一　行政職俸給表(一)初任給基準表、税務職俸給表初任給基準表、公安職俸給表(一)初任給基準表、公安職俸給表(二)初 任給基準表及び研究職俸給表初任給基準表　それぞれこれらの表の試験欄の「採用試験」の区分に応じ、「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒一群）」、「専門職（大卒二群）」、「Ⅰ種」、「Ⅱ 種」及び「Ａ種」にあっては「大学卒」の区分、「Ｂ種」にあっては「短大卒」の区分、「一般職（高卒）」、「専門職（高卒）」及び「Ⅲ種」にあっては「高校卒」の区分

　　二　行政職俸給表(二)初任給基準表　「高校卒」の区分

　　三　専門行政職俸給表初任給基準表　「総合職（院卒）」にあっては「修士課程修了」、「専門職学位課程修了」又は「大学６卒」の区分、「総合職（大卒）」、「一般職（大卒）」、「専門職（大卒二群）」、「Ⅰ種」及び「Ⅱ種」にあっては「大学卒」の区分

　７　前項第１号及び第３号の「専門職学位課程」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９９条第２項の専門職大学院の課程のうち標準修業年限（当該標準修業年限が専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第３条第１項の規定により変更されたものである場合にあっては、当該変更がないものとした場合における標準修業年限）が２年以上のものをいう。

　８　この条の第３項の「初任給基準表の備考に別段の定めがある場合」とは、次に掲げる場合をいう。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項に規定する場合

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項に規定する場合

　　(3)　専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項に規定する場合

　　(4)　医療職俸給表(一)初任給基準表の備考に規定する場合

　　(5)　医療職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項に規定する場合

　　(6)　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第２項に規定する場合
　 
      (7)　福祉職俸給表初任給基準表の備考に規定する場合

第２０条関係
  １　この条の規定による昇格後の職務の級については、級別定数の範囲内で、職員が従事する職務に応じ決定するものとする。この場合において、当該職員が従事する職務に応じた職務の級は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき設定された級別定数を考慮の上、当該従事する職務の実態等を踏まえ決定するものとする。
 
  ２　この条の第１項（第１１条第１項及び第２５条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の「人事院の定める職務の級」は、次の表に掲げるとおりとする。
表（PDF）

  ３　この条の第１項の「人事院が定める要件」は、別に定めるもののほか、次に掲げる通達に定めるところによるものとする。ただし、特別の事情によりこれらにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
　　  なお、当該要件がこれらに定められていない場合において、当該要件が定められるまでの間における前項に定める職務の級の決定については、第４８条の規定により個別に人事院の承認を得なければならない。
　(1)　給実甲第１３８５号（行政職俸給表(一)７級以上の級等の適用を受ける職員の職務の級及び号俸の決定について）
　(2)　給実甲第１３８６号（行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の職務の級の決定について）
　(3)　給実甲第１３８７号（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員の職務の級及び号俸の決定について）

　４　この条の第２項第２号の「人事院の定める要件」は、次の各号のいずれかに掲げる要件とする。

　　一　昇格させようとする日に人事院規則８―１２（職員の任免）第２６条第２項に規定する人事院が定める転任又は同規則第１８条第３項に規定する特定幹部職への転任をしたこと。

　　二　昇格させようとする日前１年以内に昇任又は前号の転任をし、かつ、職員を昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語がいずれも「良好」の段階以上であること。

　５　この条の第２項第３号の「人事院の定める場合」は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

　　一　次に掲げる職務の級に昇格させる場合

　　　(1)　行政職俸給表(一)の３級

　　　(2)　行政職俸給表(二)の３級

　　　(3)　専門行政職俸給表の２級

　　　(4)　税務職俸給表の３級

　　　(5)　公安職俸給表(一)の４級

　　　(6)　公安職俸給表(二)の３級

　　　(7)　海事職俸給表(一)の３級

　　　(8)　海事職俸給表(二)の３級

　　　(9)　教育職俸給表(一)の２級

　　　(10)　教育職俸給表(二)の２級

　　　(11)　研究職俸給表の３級

　　　(12)　医療職俸給表(一)の２級

　　　(13)　医療職俸給表(二)の４級

　　　(14)　医療職俸給表(三)の３級

　　　(15)　福祉職俸給表の２級

　　二　次に掲げる職務の級に昇格させる場合

　　　(1)　行政職俸給表(一)の２級

　　　(2)　行政職俸給表(二)の２級

　　　(3)　税務職俸給表の２級

　　　(4)　公安職俸給表(一)の２級又は３級

　　　(5)　公安職俸給表(二)の２級

　　　(6)　海事職俸給表(一)の２級

　　　(7)　海事職俸給表(二)の２級

　　　(8)　研究職俸給表の２級

　　　(9)　医療職俸給表(二)の２級又は３級

　　　(10)　医療職俸給表(三)の２級

　　三　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語を総合的に勘案してこの条の第２項第３号（括弧書を除く。）に掲げる全体評語に係る要件に相当する要件を満たす職員を昇格させる場合

　６　この条の第２項第３号の「人事院の定める要件」は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める要件とする。

　　一　前項第１号に掲げる場合　次のいずれかに掲げる要件又は第３号に掲げる要件を満たすこと。

　　　(1)　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、二の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること。

　　　(2)　次のイ及びロに掲げる要件を満たすこと。

　　　　イ　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、いずれも「良好」の段階以上であること。

　 　  　ロ　直近の能力評価の人事評価の基準、方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号。以下「人事評価政令」という。）第５条第３項に規定する評価期間において職員が職務遂行の中でとった行動について人事評価政令第４条第３項に規定す る評価項目に照らして優れた行動がみられ、かつ、その他の行動は当該職員に求められる能力の発揮の程度に達していること又は直近の業績評価の人事評価政令第５条第４項に規定する評価期間において職員が挙げた業績について人事評価政令第４条第４項に規定する果たすべき役割に照らして優れた業績がみられ、かつ、その他の業績は当該職員に求められる当該役割を果たした程度に達していること。

　　二　前項第２号に掲げる場合　前号(2)イ又は次号に掲げる要件

　　三　前項第３号に掲げる場合　昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、一の全体評語が「やや不十分」の段階であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること及び次の(1)から(3)までに掲げる要件を満たすこと。

　　　(1)　「やや不十分」の段階である全体評語が、昇格させようとする日以前における直近の能力評価又は業績評価の全体評語のいずれでもないこと。

　　　(2)　二以上の全体評語が「優良」の段階以上（そのうち一以上の全体評語が「非常に優秀」の段階以上）であること。

　　　(3)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすこと。

　　　　イ　能力評価の全体評語に「やや不十分」の段階がある場合　昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であること。

　 　  　ロ　業績評価の全体評語に「やや不十分」の段階がある場合　他の業績評価の全体評語のうち一の全体評語が「優良」の段階以上であること。

　７　この条の第２項第４号の「これに相当する処分」とは、昇格させようとする者が第１１条第５項各号に掲げる者として受けた懲戒処分に相当する処分のことをいう。

　 ８　この条の第３項の規定により職員を昇格させようとする場合には、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、 この条の第２項に掲げる要件を満たす職員に相当すると認められる職員を当該要件を満たす職員とみなして同項の規定を適用するものとする。

第２１条関係

　　　「異なる学歴免許等の資格を取得した等」とは、初任給基準表の職種欄の一の区分に対応する学歴免許等欄の区分が２以上ある場合において、同欄の下位の区分の適用を受ける職員が上位の区分に属する学歴免許等の資格を取得した場合、行政職俸給表㈠初任給基準表の試験欄の「一般職（大卒）」の区分の適用を受ける職員が同欄の「総合職（大卒）」の区分の適用を受けることとなった場合等をいう。

第２２条関係

　　この条の第１項の「人事院が定めるこれに準ずる場合」は、人事院規則１１―４（職員の身分保障）第３条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当して休職にされた職員が復職した場合とする。

第２３条関係

　１　この条の第２項の「１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う」とは、現に属する職務の級より１級上位の職務の級に昇格したものと した場合にこの条の第１項の規定により得られる号俸を基礎として、さらにその１級上位の職務の級に順次昇格したものとしてこの条の第１項の規定を適用することをいう。

　２　この条の第３項の「初任給として受けるべき号俸」とは、第１２条、第１５条又は第１６条の規定により受けることとなる号俸をいう。

　３　この条の第４項の規定により職員の号俸を決定する場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得なければならない。

第２５条関係

　 １　この条の定めるところにより職務の級を決定し、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるときは、第２０条関係第１項の規定を準用する。

２　この条の第１号に掲げる異動には、初任給基準表の備考に異なる初任給の定めのある職務への異動を含む。

第２６条関係

　１　この条の第１項第１号の「免許等を必要とする職務」は、いわゆる免許を必要とする職務のほか、その職務に任用するにあたって任用上の資格等を必要とする職務を含むものとする。また、その免許等を取得した時が新たに職員となった時以前である者については、新たに職員となった時から異動後の職務と同種の職 務に引き続き在職したものとみなして同号の規定を適用するものとする。

　２　この条の第１項第１号の規定により異動後の職務に引き続き在職したものとみなして昇格、昇給等の規定を適用する場合には、それぞれその在職していたとみなす時における昇格、昇給等の規定によるものとする。

　３　この条の第１項第２号の「人事院の定める者」については、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の号俸の決定について）の第１に定めるところによる。

　４　この条の第１項第２号の「人事院の承認を得て定める基準」が定められるまでの間における同号の規定による号俸の決定については、第４８条に定めるとこ ろにより個別に人事院の承認を得なければならない。なお、当該基準について給実甲第２５４号の第３及び第５に定めるところによるときは、当該基準につきあらかじめこの条の第１項第２号の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

　５　この条の第１項第３号の「人事院の定める異動」及び「人事院の定めるところ」については、給実甲第２５４号の第２並びに給実甲第１３０６号（初任給基準を異にする異動等をした博士課程修了者等の号俸の決定について）の第１項から第３項まで及び第６項に定めるところによる。

　６　この条の第２項の「初任給として受けるべき号俸」については、第２３条関係第２項の例による。

第２８条関係

　　この条の後段の規定により読み替えられた第２６条第１項第２号の「人事院の定める者」については、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の号俸の決定について）の第４及び給実甲第１３０６号（初任給基準を異にする異動等をした博士課程修了者等の号俸の決定について）の第４項に定めるところによる。

第２９条関係

　　この条の「人事院の定める号俸」については、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の号俸の決定について）の第６又は給実甲第１３８７号（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員の職務の級及び号俸の決定について）の第２の第１項若しくは第２項に定めるところによる。

第３０条関係

　　この条の規定による号俸の決定について、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の号俸の決定について）の第７又は給実甲第１３８７号（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員の職務の級及び号俸の決定について）の第２の第３項に定めるところによるときは、あらかじめこの条の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

第３５条関係

　　この条の「人事院が定める事由」は、訓告その他の矯正措置の対象となる事実（勤務成績に及ぼす影響の程度が軽微であるものとして各庁の長があらかじめ指定するものを除く。第３７条関係第４項第３号において同じ。）があったこととする。

第３７条関係

　１　この条の第１項第１号イ又はロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、原則として、人事評価政令第７条第２項に規定する調整者（同項ただし書の規定により調整者を指定しない場合にあっては、同条第１項に規定する評価者）が同一である職員ごとに、次に掲げる順序に従い、この条の第６項に規定する人事院の定める割合におおむね合致するよう行うものとする。この場合においては、次に掲げる職員について同号イ又はロに掲げる職員のいずれに該当するかを判断するときは、全体評語、人事評価政令第６条第１項に規定する個別評語並びに同条第４項に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項（第８項及び第９項において「考慮事項」という。）を考慮するものとする。

　 　一　直近の能力評価の全体評語が「卓越して優秀」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語がいずれも「非常に優秀」の段階以上である職員及び直近の能力評価の全体評語が「非常に優秀」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「卓越して優秀」の段階であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員

　 　二　直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）

　２　この条の第１項第１号の「人事院の定める者」は、遠隔の地その他生活の著しく不便な地に所在する官署に異動し相当の期間勤務することとなった職員その他の公務に対する貢献が顕著であると認められる職員とする。

　３　前項に規定する者については、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職員とすることができる。

　　一　第１項第２号に掲げる職員　同項第１号に掲げる職員

　　二　昇給評語がいずれも「良好」の段階以上である職員のうち、第１項各号に掲げる職員以外の職員　同項第２号に掲げる職員

　４　次に掲げる職員（次項各号に掲げる職員を除く。）は、この条の第１項第３号イに掲げる職員に該当するものとして取り扱うものとする。

　　一　昇給評語のいずれかが「やや不十分」の段階である職員

　　二　基準期間（この条の第４項第１号に規定する基準期間をいう。以下同じ。）において、戒告の処分（次項第２号に規定するものを除く。）を受けた職員

　　三　基準期間において、訓告その他の矯正措置の対象となる事実があった職員

　　四　基準期間において、第２号に規定する処分を受けることが相当とされる行為をした職員

　　五　評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間（以下「特定期間」という。）において、前３号に掲げる職員となり、給与法第８条第６項後段の規定の適用を受けることとなった職員

　５　次に掲げる職員は、この条の第１項第３号ロに掲げる職員に該当するものとして取り扱うものとする。

　　一　昇給評語がいずれも「やや不十分」の段階である職員又はいずれかが「不十分」の段階である職員

　　二　基準期間において、停職若しくは減給の処分又は戒告の処分（その対象となった事実の勤務成績に及ぼす影響の程度が著しいと認められるものに限る。）を受けた職員

　　三　基準期間において、前号に規定する処分を受けることが相当とされる行為をした職員

　　四　特定期間において、前２号に掲げる職員となり、給与法第８条第６項後段の規定の適用を受けることとなった職員

　６　第４項第２号又は前項第２号に掲げる職員で、前年以前の昇給日においてこれらの規定に掲げる処分の直接の対象となった事実に基づき昇給区分を決定された職員（次項に掲げる者を除く。）について、相当と認めるときは、これらの規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うことができる。

　７　第４項第２号から第４号まで又は第５項第２号若しくは第３号に掲げる職員で、前年の昇給日において給与法第８条第６項後段の規定に基づき昇給区分を決定された職員について、相当と認めるときは、これらの規定に掲げる職員に該当しないものとして取り扱うことができる。

　８　第４項第１号に掲げる職員のうち、次の各号のいずれかに該当する職員については、同項の規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、当該各号に定める昇給区分に決定することができる。

　　一　直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語のいずれかが「良好」の段階以上である職員　Ｃ

　　二　直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語のいずれかが「優良」の段階以上である職員　Ｃ

　　三　直近の能力評価の全体評語が「やや不十分」の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が「良好」の段階であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階である職員　E

　９　第５項第１号に掲げる職員のうち、直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階以上であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語のいずれかが「良好」の段階以上である職員については、同項の規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、Ｄの昇給区分に決定することができる。

　１０　この条の第２項の規定によりこの条の第１項第３号イに掲げる職員をＣの昇給区分に、同号ロに掲げる職員をＣ又はＤの昇給区分に決定しようとする場合には、前２項の規定を適用する場合を除き、あらかじめ事務総長に協議するものとする。

　１１　この条の第３項の規定により職員を昇給させようとする場合には、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきこの条の第１項に掲げる要件を満たす職員に該当すると認められる職員を当該要件を満たす職員とみなして同項の規定を適用するものとする。

　１２　この条の第４項各号の「人事院の定める事由」は、次に掲げる事由とする。

　　(1)　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第１３条の２第１項に規定する超勤代休時間

　　(2)　 勤務時間法第１６条に規定する休暇のうち、年次休暇、公務上の負傷若しくは疾病若しくは国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。以下「補償法」という。）第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病（国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和４５年法律第１１７号）第３条に規定する派遣職員（以下「派遣職員」という。）の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。(15)において同じ。）又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成１１年法律第２２４号。以下「官民人事交流法」という。）第１６条、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成１５年法律第４０号。以下「法科大学院派遣法」という。）第９条（法科大学院派遣法第１８条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第４８条の９若しくは第８９条の９、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成２７年法律第３３号。以下「令和三年オリンピック・パラリンピック特措法」という。）第２３条、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成２７年法律第３４号。以下「平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法」という。）第１０条、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成３１年法律第１８号。以下「令和七年国際博覧会特措法」という。）第３１条若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和４年法律第１５号。以下「令和九年国際園芸博覧会特措法」という。）第２１条の規定（以下この項において「特定規定」という。）により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係る病気休暇及び特別休暇

　　(3)　人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）第２１条の２第１項又は第２４条の３第１項の規定による勤務しないことの承認

　　(4)　人事院規則１０―６（職員のレクリエーションの根本基準）第５条の規定による勤務しないことの承認

　　(5)　人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）第５条、第６条第２項又は第７条の規定による勤務しないことの承認

　　(6)　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第１０条第１項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成２６年政令第２０６号）第１項の規定による割り振られた正規の勤務時間の一部を割くことの承認

　　(7)　学校教育法第１条に規定する大学の教員の業務を行うことについての国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０４条の規定による許可

　　(8)　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。）第３条第１項に規定する育児休業

　　(9)　育児休業法第２６条第１項に規定する育児時間

　　(10)　勤務時間法第１６条に規定する介護休暇

　　(11)　勤務時間法第１６条に規定する介護時間

　　(12)　出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第５５条の１７第１項第１号に該当する場合における同項の規定による承認

　　(13)　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１８条の規定による研究集会への参加の承認

　　(14)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第１１条の２第１項第１号に該当する場合における同項の規定による承認

　　(15)　矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成２７年法律第６２号）第４条第１項第１号に該当する場合における同項の規定による承認

　　(16)　人事院規則１１―４第３条第１項の規定に係る休職（同項第５号の規定に係る休職にあっては、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により、職 員が公務上の災害若しくは補償法第１条の２に規定する通勤による災害（派遣職員の派遣先の業務上の災害又は補償法第１条の２に規定する通勤による災害を含む。）又は特定規定により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の災害若しくは特定規定に規定する通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。）及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法第１条の２に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は特定規定により給与法第２３条第１項及び附則第６項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係る休職

　　(17)　派遣職員の派遣

　　(18)　交流派遣（官民人事交流法第２条第３項に規定する交流派遣をいう。）

　　(19)　法科大学院派遣法第４条第３項の規定による派遣

　　(20)　法科大学院派遣法第１１条第１項の規定による派遣

　　(21)　福島復興再生特別措置法第４８条の３第１項の規定による派遣

　　(22)　福島復興再生特別措置法第８９条の３第１項の規定による派遣

　　(23)　令和七年国際博覧会特措法第２５条第１項の規定による派遣

　　(24)　令和九年国際園芸博覧会特措法第１５条第１項の規定による派遣

　　(25)　生理日の就業が著しく困難であることによる病気休暇（人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の運用について（昭和６１年３月１５日職福―１２１）第２条関係後段に定める期間に係るものに限る。）

　　(26)　地震、水害、火災その他の災害の被害に伴う職員の職務に専念する義務の免除に関する臨時措置による勤務しないことの承認

　１３   この条の第４項第１号の基準期間の６分の１に相当する期間の日数及び同項第２号の基準期間の２分の１に相当する期間の日数は、勤務時間法第６条第１項に規定する週休日、同条第３項及び勤務時間法第８条第２項において読み替えて準用する同条第１項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日並びに給与法第１５条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた現日数の６分の１又は２分の１の日数（その日数に１日 未満の端数があるときは、これを１日に切り上げた日数）とする。また、職員の勤務しなかった時間のうち１時間を単位とする病気休暇等の時間を日に換算するときは、７時間４５分をもって１日とし、換算の結果を合計した後に１日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

　 　　  なお、勤務時間法第６条第２項の規定により勤務時間が１日につき７時間４５分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間法第１０条に規 定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱い、それを日に換算するときは、７時間４５分をもって１日とするものとする。

　１４　この条の第６項の「人事院の定める場合」は、第１項各号に掲げる職員の数が少数である場合とする。

　１５　この条の第６項の「人事院の定める割合」は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

　　一　次号から第４号までに掲げる職員以外の職員　Ａの昇給区分に係る割合については１００分の５、Ｂの昇給区分に係る割合については１００分の２０

　　二　海事職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの、医療職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの、医療職俸給表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの、福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの又は専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以上であるもの　Ａの昇給区分に係る割合については１００分の１０、Ｂの昇給区分に係る割合については１００分の３０

三　行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が８級以上であるもの又は第３８条の２各号に掲げる職員（第１７項及び第３９条関係第３項において「行(一)８級以上職員等」という。）　Ａの昇給区分に係る割合については１００分の１０、Ｂの昇給区分に係る割合については１００分の３０

　　四　次に掲げる職員（(5)及び(9)から(14)までに掲げる職員にあっては、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して(1)に掲げる職員に相当するものに限る。）　１００分の２５（そのうちＡの昇給区分に係る割合については、１００分の５以内）

　　　(1)　行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(2)　行政職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(3)　専門行政職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(4)　税務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(5)　公安職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が３級以下であるもの

　　　(6)　公安職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(7)　海事職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(8)　海事職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(9)　教育職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(10)　教育職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(11)　研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(12)　医療職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの

　　　(13)　医療職俸給表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(14)　医療職俸給表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が２級以下であるもの

　　　(15)　福祉職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が１級であるもの​​　

　１６　各庁の長は、前項第１号に定める割合におおむね合致するようこの条の第１項第１号イ又はロに掲げる職員に該当するか否かの判断を行う場合に、必要と認める範囲内で、前項第１号に掲げる職員の区分について、俸給表（行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は医療職俸給表(一)に限る。）及び当該俸給表の適用を受ける職員の職務の級の別により細分化することができる。この場合における同号の規定の適用については、同号中「Ａの昇給区分」とあるのは、「次項の規定により細分化された区分ごとにそれぞれＡの昇給区分」とする。

　１７　この条の第１項から第５項までの規定により昇給区分を決定する行(一)８級以上職員等の総数に占める当該行(一)８級以上職員等であってこの第３７条関係第１項各号に掲げる職員又は第２項に規定する職員であるものの数の割合が１００分の４０を超える場合であって、勤務成績に基づきＣの昇給区分に決定することが著しく不適当であってＢの昇給区分に決定する必要があると認められる職員がいるときにおける第１５項第３号の規定の適用については、同号中「１００分の３０」とあるのは「１００分の３０を超え１００分の４０以下の範囲内において必要と認められる割合」とする。

　１８　この条の第８項の「人事院の定める数」は、昇給号俸数表のＣ欄に定める号俸数に相当する数とする。

　１９　この条の第８項の「人事院の定める職員」は、前年の昇給日後に、新たに職員となり初任給の号俸を決定された職員又は第２３条第３項、第２６条第２項 （第２８条において準用する場合を含む。）若しくは第４３条の規定により号俸を決定された職員であって、当該号俸の決定に係る事情等を考慮した場合に、そ の者の昇給の号俸数をこの条の第８項に規定する「相当する号俸数」とすることが部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる職員とし、これらの職員についての「人事院の定める号俸数」は、この条の第１項から第７項までの規定を適用した場合に得られる号俸数を超えない範囲内で、部内の他の職員との均衡 を考慮して各庁の長が定める号俸数とする。

　２０　職員の昇給については、その実施状況を適切に記録しておくものとする。また、職員の昇給区分をＤ又はＥに決定した場合には、その根拠となる規定を職員に文書で通知するものとする。

第３９条関係

　 １　この条の第１号の規定による昇給に関し、その対象となる研修、対象職員の範囲、実施方法その他必要な事項については、研修の目的、内容、成績判定の要領等を考慮して、事務総長が別に定める。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

　 ２　この条の第２号の規定による昇給に関し、その対象となる表彰又は顕彰、実施方法その他必要な事項については、表彰事由、表彰者等（顕彰にあっては、これらに準じた事項）を考慮して、事務総長が別に定める。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ個別に事務総長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

　 ３　この条の第３号の規定による昇給の号俸数は、２号俸（行(一)８級以上職員等又は退職の日においてその者が属する職務の級の最高の号俸の１号俸下位の号俸を受ける職員にあっては、１号俸）とする。また、同号の「退職」は、国家公務員法第７８条第４号の規定による免職又は国家公務員退職手当法第５条第１項第３号の規定に該当する退職（官署又は事務所の移転に係るものを除く。）をいう。

第４０条関係

　　この条の「人事院の定める日」は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。

　　一　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合　当該危篤又は当該著しい障害の状態となった日

　　二　前号に掲げる場合以外の場合　あらかじめ事務総長の承認を得て定める日

第４１条関係

　　この条の「職務の級の最高の号俸を受ける職員」とは、各昇給日（第３９条又は第４０条に定めるところにより行う昇給については、当該規定に定める日）において現に当該号俸を受けている職員をいう。

第４３条関係

　１　「上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合」とは、職員が採用試験の結果に基づき任用された場合及び学歴免許等の資格その他職務の遂行に必要な免許等の資格を取得した場合をいい、単に職員の経験年数が上位の号俸を初任給として受けることができる年数に達した場合を含まない。

　２　「人事院が定めるこれに準ずる場合」は、初任給基準表その他規則若しくはこの通達に定める初任給の基準が改正された場合又は学歴免許等資格区分表若しくは経験年数調整表が改正された場合（これらの表の規定に基づくこの通達の定めが改正された場合を含む。）のうち、当該改正に伴い職員の号俸を調整する必要があると認められる場合とする。

　３　「人事院の定めるところ」は、別段の定めをした場合を除き、次の各号に定めるとおりとする。

　 　一　職員が現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸に決定することができるものとし、この場合の当該初任給として受けるべき号俸については、第２３条関係第２項の例による。

　 　二　初任給基準表が改正された場合又は学歴免許等資格区分表若しくは経験年数調整表が改正された場合（これらの表の規定に基づくこの通達の定めが改正された場合を含む。）で、改正後の当該基準の適用を受ける者との均衡上必要があると認められるときは、職員の号俸を改正後の当該基準及び第１２条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸に決定することができる。

第４４条関係

　１　この条の第２項の「人事院が定めるこれに準ずる場合」については、第２２条関係第１項の規定の例による。

　２　この条の規定の適用については、給実甲第１９２号（復職時等における号俸の調整の運用について）に定めるところによる。

第４４条の２関係

　　「退職」には死亡が含まれる。

第４５条関係

　　この条の規定により俸給の訂正について人事院の承認を得ようとする場合には、次の(1)から(5)までに掲げる事項を記載の上(6)に掲げる資料を添付して、その承認を求めるものとする。

　　(1)　俸給の訂正を要する職員の所属官署、所属部課、氏名及び級別定数上の職名

　　(2)　現在の職務の級及び号俸並びにその発令年月日

　　(3)　訂正後の職務の級及び号俸

　　(4)　訂正予定年月日

　　(5)　俸給の決定について誤りのあった事情、誤りの内容及び将来に向って俸給の訂正を行う理由

　　(6)　添付資料

　　　イ　人事記録の写

　　　ロ　訂正に当たっての基礎となる再計算調書（部内の他の職員との均衡上問題がある場合等にはその比較調書を含む。）

　　　ハ　その他の参考資料

初任給基準表関係

　１　次に掲げる規定の「人事院が別段の定めをした場合」については、給実甲第３２７号（免許所有者の経験年数の取扱いについて）に定めるところによる。

　　(1)　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第３項の規定

　　(2)　行政職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項の規定

　　(3)　専門行政職俸給表初任給基準表の備考第２項の規定

　　(4)　医療職俸給表(一)初任給基準表の備考の規定

　　(5)　医療職俸給表(二)初任給基準表の備考第１項の規定

　　(6)　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第２項の規定

　２　行政職俸給表(一)初任給基準表の備考第５項及び第７項、専門行政職俸給表初任給基準表の備考第４項及び第６項、税務職俸給表初任給基準表の備考第２項及び第４項、公安職俸給表(一)初任給基準表の備考第２項及び第６項、公安職俸給表(二)初任給基準表の備考第３項及び第６項、教育職俸給表(一)初任給基準表の学歴免許等欄、教育職俸給表(二)初任給基準表の学歴免許等欄及び同表の備考並びに研究職俸給表初任給基準表の学歴免許等欄並びに同表の備考第１項、第３項及び第６項の「専門職学位課程」については、第１５条の２関係第７項の例による。

　３　福祉職俸給表初任給基準表の職種欄の「生活支援員」、「職業指導員」、「就労支援員」、「心理判定員」、「精神障害者社会復帰指導員」、「医療社会事業専門員」及び「介護員」については、それぞれ次に定めるところによる。

　　(1)　「生活支援員」とは、入所者の社会適応に必要な生活指導及び訓練の業務に従事する職員をいう。

　　(2)　「職業指導員」とは、入所者の職業的更生のための職能指導及び訓練の業務に従事する職員をいう。

　　(3)　「就労支援員」とは、入所者の職能的評価判定並びに求職活動及び就職後の職場への定着に必要な助言及び指導の業務に従事する職員をいう。

　　(4)　「心理判定員」とは、入所者に対する心理的評価判定及び心理的更生指導の業務に従事する職員をいう。

　　(5)　「精神障害者社会復帰指導員」とは、精神障害を有する入所者の社会適応に必要な生活指導及び訓練の業務に従事する職員をいう。

　　(6)　「医療社会事業専門員」とは、入院患者の療養、退院又は社会復帰に伴う問題に関する助言又は指導の業務に従事する職員をいう。

　　(7)　「介護員」とは、入所者の介護及び介護に関する指導の業務に従事する職員をいう。

学歴免許等資格区分表関係

　１　学歴免許等資格区分表の「学歴免許等の資格」欄の「上記に相当すると人事院が認める学歴免許等の資格」は、同表の「学歴免許等の区分」欄の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。

　２　学歴免許等資格区分表の大学卒の欄第３号の「専門職大学院専門職学位課程」については、第１５条の２関係第７項の例による。

　３　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程若しくは大学に置かれる夜間の学部に修学した者又は通信教育等を受講した者については、 その者の実際に修学した年数にかかわらず、同種の学校の通常の課程を卒業し、又は修了したものとみなし、それぞれその者の学歴免許等の資格は当該通常の課程の卒業又は修了と同じに取り扱うものとする。したがって、例えば定時制の高等学校の卒業（修学年数４年）は３年制の高等学校の卒業と、大学の通信教育の 課程の修了は、４年制の大学の卒業として取り扱う。

　４　次の各号に該当する者の学歴免許等の資格の取扱いについては、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　　一　学校教育法による大学の２年制の課程を修了した者及び同法による大学に２年以上在学して６２単位以上修得した者については、「短大２卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。

　　二　次に掲げる者については、それぞれ次に定める学校の卒業者又は修了者に準じて取り扱うことができる。

　　　(1)　学校教育法第５７条、第９０条第１項（平成１３年法律第１０５号による改正前の学校教育法第５６条を含む。）又は第９１条第２項の規定により同法による中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は大学の卒業者又は修了者と同等の資格を有すると認められている者（(2)に該当する者を除く。）　それぞれ当該学校

　　　(2)　学校教育法第９０条第２項に規定する大学が同項の規定により当該大学に入学させた者　高等学校

　   三　学校教育法による専修学校の卒業の資格（学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格及び別表の甲表に定める学歴免許等の資格を除く。） を有する者については、次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等の資格を有する
  者に準じて取り扱うことができる。ただし、それぞれの課程の年間授業時数 が、(1)、(2)、(4)又は(5)にあっては６８０時間以上、(3)又は(6)にあっては８００時間以上のものに限る。

　　　(1)　修業年限３年以上の専門課程の卒業者　「短大３卒」の区分

　　　(2)　修業年限２年以上の専門課程の卒業者　「短大２卒」の区分

　　　(3)　修業年限１年以上の専門課程の卒業者　「高校専攻科卒」の区分

　　　(4)　修業年限３年以上の高等課程の卒業者　「高校３卒」の区分

　　　(5)　修業年限２年以上の高等課程の卒業者　「高校２卒」の区分

　　　(6)　修業年限１年以上の高等課程の卒業者　「中学卒」の区分

　　四　学校教育法による各種学校の卒業の資格（学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格及び別表の甲表に定める学歴免許等の資格を除く。）を有する者については、次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等の資格を有する
  者に準じて取り扱うことができる。

　　　(1)　「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上の課程の卒業者　「短大２卒」の区分

　　　(2)　「中学卒」を入学資格とする修業年限３年以上の課程の卒業者　「高校３卒」の区分

　　　(3)　「中学卒」を入学資格とする修業年限２年以上の課程の卒業者　「高校２卒」の区分

　　五　旧茨城総合高等職業訓練校原子力科（旧茨城総合職業訓練所原子力工業科を含むものとし、「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年の課程に限る。）の卒業者については、前号の(1)に該当する者に準じて取り扱うことができる。

　 ５　学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格（別表の甲表に定める学歴免許等の資格を含む。）以外の資格を有する者（前項に定める者を除 く。）について、他の学歴免許等の資格を有する者との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ事務総長の承認を得て当該資格を同表に定める学 歴免許等の資格として取り扱うことができる。

　 ６　別表の乙表に掲げる初任給基準表の適用を受ける職員のうち、別表の乙表の「学歴免許等の資格」欄に掲げる学歴免許等の資格を有する者に当該初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分を適用する場合における当該学歴免許等の資格の属する区分は別表の乙表の「基準学歴区分」欄に定める区分とすることができる。

経験年数換算表関係

　１　経験年数換算表の経験欄の左欄の「国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間」の区分中「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。）」の区分又は「その他の期間」の区分中「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間」の区分の適用を受ける期間には、各府省の特定の所掌事務において必要とされる専門的知識や経験を活用する職務に従事した期間だけではなく、各府省に共通する職務に役立つ汎用的な能力（例えば、説明能力、調整能力、企画能力等が該当するものとする。）を活用して職務に従事した期間も含まれる。

　２　経験年数換算表の経歴欄の左欄の「国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間」の区分中「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間（常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。）」の「これに準ずる期間」とは、常時勤務に服する者以外の者であって勤務形態等が常時勤務に服する者と類似するものとして職務に従事した期間をいう。

　３　経験年数換算表の経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間」の区分の適用を受ける期間には、司法修習生の修習期間など、職員としての職務に直接役立つ知識及び能力を習得するための研修等を受けた期間も含まれる。

　４　学校教育法による大学の一の学部の課程を修了した後に他の学部の課程を修了した場合等同等の学校の課程を重複して修了した場合には、その重複して在学した期間は、経験年数換算表の「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」として取り扱うことができる。

　５　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程若しくは大学に置かれる夜間の学部に在学した期間又は通信教育（学校又は学校に準ずる教育機関が行うものに限る。）を受講した期間に経験年数換算表を適用する場合には、同表の 「学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間」の区分によるものとし、この場合の換算率は、その修学の実態に応じて定めるものとする。

　６　昭和４３年法律第４７号による改正前の医師法に規定する実地修練を経て医師国家試験に合格した職員については、経験年数調整表関係第２項第１号に調整年数の特例が定められているので、当該実地修練の期間のうちの１年については、経験年数換算表を適用することができない。

経験年数調整表関係

　１　経験年数調整表の学歴区分(甲)欄及び学歴区分(乙)欄の「専門職学位課程」については、第１５条の２関係第７項の例による。

　２　経験年数調整表の備考第４項の「人事院が別段の定めをした者」及び「経験年数に係る調整年数」は、次に定めるとおりとする。ただし、別段の定めをする必要があると認められる者として事務総長が定める者については、事務総長の定めるところによるものとする。

　　一　昭和４３年法律第４７号による改正前の医師法に規定する実地修練を経て医師国家試験に合格した者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に１年を加えた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とする。

　　二　昭和５０年度以前に入学した商船大学の卒業者又は高等専門学校の商船に関する学科の卒業者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する通算修学年数をその者の有する学歴免許等の資格の正規の在学年数の和の年数から減じ、その年数が正となるときはその年数を加える年数として、その年数が負となるときはその年数を減ずる年数として、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に加減した年数をもって、経験年数調整表の調整年数とする。

　　三　医療職俸給表(三)初任給基準表の備考第３項の規定の適用を受ける者のうち、「短大３卒」の区分以上の区分に属する学歴免許等の資格を有する者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数から１年を減じた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とする。

　　四　次に掲げる者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に１年を加えた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とすることができる。

　　　(1)　学校教育法による大学の２年制の専攻科の卒業者

　　　(2)　学校教育法による３年制の短期大学（昼間課程に相当する単位を３年間に修得する夜間課程を除く。）の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧独立行政法人大学評価・学位授与機構、旧大学評価・学位授与機構及び旧学位授与機構を含む。以下同じ。）から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(3)　学校教育法による２年制の短期大学の２年制の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(4)　学校教育法による高等専門学校の２年制の専攻科の卒業者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。）

　　　(5)　学歴免許等資格区分表関係第４項第３号(6)の規定の適用を受ける者

　　　(6)　旧独立行政法人海員学校（旧海員学校を含む。以下同じ。）司ちゅう・事務科の卒業者

　　　(7)　旧海員学校の専修科（「高校３卒」を入学資格とする修業年限１年のものに限る。）、専科又は司ちゅう科の卒業者

　　　(8)　旧海技大学校本科の卒業者

　　五　旧海員学校高等科の卒業者については、その者に適用される経験年数調整表の学歴区分(甲)欄の区分に対応する調整年数に２年を加えた年数をもって、経験年数調整表の調整年数とすることができる。

　　六　次の表の第１欄に掲げる者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対応する経験年数調整表の基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄 の区分の調整年数に、次の表の第１欄に掲げる者及び第２欄に掲げるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等の区分の区分に応じ、次の表の第３欄に定める年数を加減した年数（その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対応する経験年数調整表の基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄 の区分に調整年数が掲げられていない場合にあっては、次の表の第３欄に定める年数）をもって、経験年数調整表の調整年数とする。この場合において、当該加減した年数が０年となるときは、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分に対応する経験年数調整表の基準学歴区分欄又は学歴区分(乙)欄の区分に調整年数が掲げられていないものとして取り扱うものとする。

　　　注

　　　　　第３欄の「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

　３　第１５条の２第２項の規定を適用したものとした場合にその者の経験年数が負となる者の経験年数については、その者の経験年数からその者の経験年数に相当する年数を調整年数として減ずるものとする。

その他の事項

　１　各庁の長は、この規則の規定により職員の俸給を決定した場合において、当該決定に関する事項を通知するときには、当該職員に人事院規則８―１２第５３条に規 定する通知書（以下「通知書」という。）を用いて通知するものとする。ただし、通知書の交付によらないことを適当と認める場合には、通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

　２　通知書の様式及び記載事項等は、「人事異動通知書の様式及び記載事項等について（昭和２７年６月１日１３―７９９）」に定めるところによる。

　３　外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価が実施された職員に対する第２０条及び第３７条並びに第２０条関係及び第３７条関係の規定の適用については、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年外務省令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を第２０条及び第３７条並びに第２０条関係及び第３７条関係に規定する全体評語と、同令第６条第２項第１号に規定する職員を人事評価政令第６条第２項第１号に掲げる職員と、外務職員の人事評価の基準、 方法等に関する省令第６条第２項第２号に規定する職員を人事評価政令第６条第２項第２号に掲げる職員と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令第５条第３項に規定する評価期間を人事評価政令第５条第３項に規定する評価期間と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令第５条第４項に規定する評価期間を人事評価政令第５条第４項に規定する評価期間と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令第４条第３項に規定する評価項目を第２０条関係に 規定する評価項目と、同条第４項に規定する果たすべき役割を同条関係に規定する果たすべき役割と、同令第７条第２項に規定する調整者を第３７条関係に規定する調整者と、同条第１項に規定する評価者を同条関係に規定する評価者と、同令第６条第１項に規定する個別評語を同条関係に規定する個別評語と、同条第４ 項に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を同条関係に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項とみなす。

以　　　上

別表　学歴免許等資格区分表

　　イ　甲表

　　備考

　 　この表の「保健師学校」、「保健師養成所」、「助産師学校」、「助産師養成所」、「看護師学校」及び「看護師養成所」は、それぞれ平成１３年法律第 １５３号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校、保健婦養成所、助産婦学校、助産婦養成所、看護婦学校及び看護婦養成所を含む。

　　ロ　乙表

　　備考

　　公安職俸給表(二)初任給基準表の適用を受ける職員に対するこの表の適用については、海上保安庁に勤務する船員、通信員、航空員及びこれら以外の海上保安官に限るものとする。