第１　専門スタッフ職俸給表２級以上の級に決定する際の「人事院が定める要件」について

　 １　専門スタッフ職俸給表２級以上の級に決定される職員に係る人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）第２０条第１項後段（第１１条第１項後段及び第２５条後段において準用する場合を含む。）の「人事院が定める要件」は、別に定めるもののほか、標準級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第３項の規定に基づき、官職の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき当該官職に対して分類された職務の級をいう。）が当該決定しようとする職務の級以上である官職を占めていることとする。ただし、次項から第４項までの規定に該当する場合については、この限りでない。

　 ２　専門スタッフ職俸給表３級又は２級にかつて属していた職員のうち、人事交流等により、異動し、又は退職し、引き続いて地方公務員等（給実甲第４４２号（人事交流による採用者等の号俸の決定について）第１項に規定する地方公務員等をいう。以下同じ。）となり、かつ、地方公務員等として引き続き在職した後引き続いて再び職員となり、同表の適用を受けることとなった場合の当該職員の職務の級について、官職の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して必要があると認められる場合は、規則第１１条第１項後段において準用する規則第２０条第１項後段の「人事院が定める要件」を満たしたものとして、規則第１１条第５項の規定により当該異動又は退職前に属していた職務の級に決定することができる。

　 ３　専門スタッフ職俸給表３級又は２級にかつて属していた職員が規則第２５条第２号に掲げる異動（以下「俸給表異動」という。）をした後、再び俸給表異動により専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなった場合の当該職員の職務の級について、官職の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して必要があると認められる場合は、規則第２５条後段において準用する規則第２０条第１項後段の「人事院が定める要件」を満たしたものとして、規則第２５条の規定により従前属していた職務の級に決定することができる。

 　４　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第６０条の２第１項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６１号）附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第５条第１項若しくは第２項の規定による採用により専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなった職員のうち、当該採用の前日において同表３級又は２級に属していた職員の職務の級について、官職の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して必要があると認められる場合は、規則第１１条第１項後段において準用する規則第２０条第１項後段の「人事院が定める要件」を満たしたものとして、規則第１１条第５項の規定により従前属していた職務の級に決定することができる。

第２　規則第２９条又は第３０条の規定に基づく号俸の決定について

　 １　指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けていた職員が専門スタッフ職俸給表２級以上に決定された場合の当該決定の日における号俸について、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸に決定するときは、給実甲第２５４号（初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の号俸の決定について）第６の規定にかかわらず、当該各号に定める号俸を規則第２９条の人事院の定める号俸として取り扱うことができる。

　　一　専門スタッフ職俸給表４級に決定された職員のうち、当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表㈠又は公安職俸給表㈡の適用を受けていたもの 専門スタッフ職俸給表４級の最低の号俸

　　二　専門スタッフ職俸給表３級又は２級に決定された職員のうち、当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠１０級、専門行政職俸給表８級、税務職俸給表１０級、公安職俸給表㈠１１級又は公安職俸給表㈡１０級に属していたもの　専門スタッフ職俸給表３級又は２級の最高の号俸

　 ２　専門スタッフ職俸給表３級若しくは２級に決定された職員又は同表１級に決定された職員（当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠５級、専門行政職俸給表３級、税務職俸給表５級、公安職俸給表㈠６級又は公安職俸給表㈡５級に属していた者に限る。）の当該決定の日における号俸について、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸に決定するときは、給実甲第２５４号第６の規定にかかわらず、当該号俸を規則第２９条の人事院の定める号俸として取り扱うことができる。

　　一　 専門スタッフ職俸給表３級に決定された職員のうち、当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠８級、専門行政職俸給表６級、税務職俸給表８級、公安職俸給表㈠９級又は公安職俸給表㈡８級に属していたもの　当該決定された日に専門スタッフ職俸給表２級に決定されたものとして規則第２９条の規定を適用した場合に受けることとなる号俸を基礎として、同日に同表３級に昇格させたものとした場合に受けることとなる号俸

　　二　 専門スタッフ職俸給表２級に決定された職員のうち、当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠６級、専門行政職俸給表４級、税務職俸給表６級、公安職俸給表㈠７級又は公安職俸給表㈡６級に属していたもの　当該決定された日に専門スタッフ職俸給表１級に決定されたものとして規則第２９条の規定を適用した場合に受けることとなる号俸を基礎として、同日に同表２級に昇格させたものとした場合に受けることとなる号俸

　　三　 専門スタッフ職俸給表２級に決定された職員のうち、当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠９級、専門行政職俸給表７級、税務職俸給表９級、公安職俸給表㈠１０級又は公安職俸給表㈡９級に属していたもの　当該決定された日に専門スタッフ職俸給表３級に決定されたものとして規則第２９条の規定を適用した場合に受けることとなる号俸を基礎として、同日に同表２級に降格させたものとした場合に受けることとなる号俸

　　四　専門スタッフ職俸給表１級に決定された職員のうち、当該決定された日の前日において、行政職俸給表㈠５級、専門行政職俸給表３級、税務職俸給表５級、公安職俸給表㈠６級又は公安職俸給表㈡５級に属していたもの　当該決定された日にその前日に属していた職務の級の１級上位の職務の級に昇格させたものとした場合に受けることとなる号俸を基礎として、当該決定された日に規則第２９条の規定を適用した場合に受けることとなる号俸 

　３　指定職俸給表の適用を受ける職員から専門スタッフ職俸給表の適用を受けることとなった職員で次の各号に掲げる職務の級に決定された職員の異動後の号俸を当該各号に定める号俸に決定するときは、規則第３０条の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。

　　一　専門スタッフ職俸給表４級　当該職務の級の全ての号俸

　　二　専門スタッフ職俸給表３級　当該職務の級の最高の号俸

第３　給実甲第４４２号第１項の規定に基づき号俸を決定する場合の取扱いについて