１　行政職俸給表㈠７級以上の級、専門行政職俸給表５級以上の級、税務職俸給表７級以上の級、公安職俸給表㈠８級以上の級又は公安職俸給表㈡７級以上の級（以下「行政職俸給表㈠７級以上の級等」という。）に決定される職員に係る人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）第２０条第１項後段（第１１条第１項後段及び第２５条後段において準用する場合を含む。）の「人事院が定める要件」は、別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当することとする。ただし、次項から第４項までの規定に該当する場合については、この限りでない。

一　標準級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第３項の規定に基づき、官職の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき当該官職に対して分類された職務の級をいう。）が当該決定しようとする職務の級以上である官職を占めていること。

二　次のイ及びロに掲げる職務の級の区分に応じ、当該イ及びロに定める職名（一般職の職員の給与に関する法律第８条第１項又は第２項に基づき内閣総理大臣又は人事院が職務の級の定数を設定し、又は改定する際に用いられる官職を整理する分類をいう。以下同じ。）に属する官職（内部部局（人事院規則９―１２３（本府省業務調整手当）第２条各号に定める内部部局をいう。）に置かれる官職であり、かつ、ロに定める職名のうち専門職に属する官職にあっては人事院規則９―１７（俸給の特別調整額）の規定による俸給の特別調整額の区分が二種である官職（同規則第１条第１項の官職のうち、あらかじめ期限を付して同規則別表第１に掲げる官職に相当する官職と認められているものとして事務総長の承認を得たものを除く。）に限る。）を占めていること。

　イ　行政職俸給表㈠９級　課長又は参事官

　ロ　行政職俸給表㈠８級　室長又は専門職

三　臨時的に置かれる官職のうち、次のイからハまでに掲げる職務の級の区分に応じ、当該イからハまでに定める官職を占めていること。

   　   イ　行政職俸給表㈠９級　内閣官房に置かれる内閣参事官又は内閣府、こども家庭庁、デジタル庁若しくは復興庁の組織に置かれる参事官を併任によって占めるために置かれる官職

　　  ロ　行政職俸給表㈠８級　イに掲げる官職又は内閣官房、内閣府、こども家庭庁、デジタル庁若しくは復興庁の組織に置かれる企画官を併任によって占めるために置かれる官職

　　  ハ　行政職俸給表㈠７級　内閣官房、内閣府、こども家庭庁、デジタル庁又は復興庁の組織に置かれる企画官を併任によって占めるために置かれる官職

　２　規則第２５条第２号に掲げる異動（以下「俸給表異動」という。）をした職員であって、当該俸給表異動の直前及び直後の俸給表の職務の級が、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める相当する俸給表の職務の級となる場合（当該直前及び直後の俸給表の職務の級に該当する区分が同一のものである場合に限る。）には、規則第２５条後段において準用する規則第２０条第１項後段の「人事院が定める要件」を満たしたものとして、規則第２５条の規定により次の表に掲げる俸給表の職務の級にそれぞれ相当する職務の級に決定することができる。