人事院規則１９―０（職員の育児休業等）の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の期間を子の１歳６か月到達日とする要件に関する規定又は子が２歳に達する日とする要件に関する規定において特別の事情を定めることとされている人事院の権限を人事院事務総長に委任する等の改正を行う。