研究休職期間が３年に達する際、任命権者は２年を超えない範囲内において、人事院の承認を得て期間を更新することができるが、業務の終了の遅延等の事由による３月以下の更新について、その後の更新を行わない場合に限り人事院の承認を得ずに更新できることとするための改正を行う。