人事院規則11―11(管理監督職勤務上限年齢による降任等)の一部改正について
1 趣旨及び概要
管理監督職勤務上限年齢制導入後の人事運用に支障が生じないよう、特定管理監督職群を構成する管理監督職を追加指定する必要があるため、法務省矯正管区等、国土交通省九州運輸局及び環境省福島地方環境事務所の特定管理監督職群に個別官職を規定する改正を行う。
2 公布日
令和7年4月1日
令和7年4月1日
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