第1編　《人事行政》

育児を行う女性社員は、どのように両立支援施策を充実させたとしても、現在の状況のままでは、仕事と育児を両立していくことに困難さを伴う。休業からの復帰直後は緩やかな働き方も用意しつつ、早期に基幹的戦力に復帰する動機付けを行うなどの工夫に加え、年次にとらわれず、男性とは異なる時期でも同じ業務経験ができるような人事運用を行うことが有益とされている。