第1編　人事行政

民間企業の事例では、各社とも、幹部や管理職層が自組織の課題を客観的に把握するためのツールとしてサーベイを活用していた。サーベイ結果については、他社を比較対象とする場合もあれば、自組織の過去の実施結果を比較対象として変化の度合いに着目する場合もあり、活用の方法は様々であった。また、サーベイを活用するに当たっては、実施目的や組織形態に応じて、実施単位や実施頻度、フィードバックの範囲、サーベイ結果閲覧の権限付与を適切に設定する必要があるといった実務的な知見も得られた。