第1編　人事行政

第2部　公務組織の人材マネジメントにおけるデータやデジタルの活用の可能性

回答者の属性別の内訳は、図2－1から図2－3のとおりである。

民間企業従業員については、企業規模による傾向の違いも把握するため、回答者が所属する企業全体の従業員数（「50人未満」から「5000人以上」までの5区分）ごとの内訳を示した。